四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
当該団体への対応といたしましては、団体より活動実績及び活動予定の報告を受け、公益財団法人動物基金が実施しているさくらねこ無料不妊手術事業による手術費用が無料となるチケットを市が行政枠として取得し、団体に交付することにより、活動をサポートしております。
当該団体への対応といたしましては、団体より活動実績及び活動予定の報告を受け、公益財団法人動物基金が実施しているさくらねこ無料不妊手術事業による手術費用が無料となるチケットを市が行政枠として取得し、団体に交付することにより、活動をサポートしております。
今回の販売事業者の募集では、社会福祉団体等の公益活動への寄与を目的の一つとして事業者の募集を行っていることから、社会福祉法に基づいて設立されている法人及び特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行う法人としております。このことから、個人については対象外としているところでございますが、御意見を伺いながら様々な視点で利用者利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
次に、連携と交流のまちの景色についてでございますが、市民活動団体に係る支援の具体策につきましては、市民活動団体が自主的、継続的に行う公益的な活動を後押しすることを目的とし、本市独自の市民活動支援補助金を創設しているほか、市民の皆様が安心して活動できるよう市民活動総合補償制度を導入し、万が一の事故に備えております。
次に、大きな第３、市民協働についてでありますが、館山市では誰もが住みやすく、活気にあふれた魅力ある地域社会の実現を図ることを目的に、平成30年度に館山市市民協働条例を制定し、市民、市民公益活動団体、地域コミュニティ、事業者及び市がそれぞれの役割に基づき連携協力してのまちづくりを推進しているところであり、その財政支援策として令和元年度から市民協働まちづくり支援事業を実施しています。
それでも対応しない、かつ著しく公益に反すると認めるときは命令を発する。それも14日間という期間を定めている。その期間を過ぎても対処しない場合には、代執行の前に戒告書を発送し、代執行を行うという通告を行い、その期日までに執行しない場合には、代執行を実施する時期と代執行を行った場合の予算見積りも含め、代執行命令書の通知を行い、そしてその日が来たら代執行を行うとの答弁がありました。
印西市都市マスタープランにおきまして、庁舎の位置に関する記載はございませんが、現在庁舎がある木下、大森地域は市役所、文化ホールをはじめ、核となる公共、公益施設が集積し、本市の行政サービスにおける中心的な拠点となっていることから、今後も行政機能や文化施設などの行政サービスの充実を図り、市民をはじめ、多くの方に利用される拠点として形成を図る旨を記載しております。 以上でございます。
それから、公益財団法人どうぶつ基金との連携についてもお聞かせください。 また、市内に３名いらっしゃるといいましたが、千葉県動物愛護推進員の皆さんとの連携についてもお聞かせください。 それから、市民や自治会への啓発についてお聞かせください。 また、ボランティアと協力して活動する自治会の実例がありましたら、こちらも御紹介いただければと思います。
令和２年の市制５０周年に合わせて顕彰した公益財団法人日本サッカー協会の田嶋幸三会長は、顕彰以前から日本サッカー協会の社会貢献活動であるこころのプロジェクト、夢先生事業を紹介してくださり、スポーツの一線で活躍されているアスリートたちが我孫子市内の小中学校を訪れ、子どもたちにスポーツを通じた夢や感動を伝えていただいているほか、名誉市民選考委員会委員にも就任をいただくなど、市を側面からサポートしていただいております
市内のイベントなどへ直接支援しているものはございませんが、公益的な活動を行う市民活動団体に対しまして情報の収集や提供、協働の取組の推進として場、資金、情報、交流などに関する様々な支援策を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 再質問です。具体的にはどのようなことを行っているか伺います。
ところが、インボイス制度の導入は、民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人との取引においても、免税事業者に同様の影響を及ぼす実態が見えてきています。 消費税のインボイス制度は、正式には適格請求書等保存方式といい、消費税率８％から10％へ引き上げる際に、法律に規定されました。2023年10月１日以降は、原則、事業者が、消費税の納税額を計算するときに、インボイスが必要になります。
33ページの第９条関係、南房総市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてですが、管理監督職勤務上限年齢の特例措置により、引き続き管理監督職として勤務する職員を派遣することができない職員として追加するほか、地方公務員法により発生した条ずれに合わせて修正をしようとするものです。 肩ナンバー２、15ページを御覧ください。
25ページ下段から26ページの山武市公益法人等への職員の派遣に関する条例につきましては、公益的法人等へ派遣できる職員に、60歳到達以後、引き続き管理監督職に任用する職員を追加しました。
通常の加工を行うパン、いわゆる基本パンについては、現在公益財団法人千葉県学校給食会が開発したパン専用粉を使用しており、その配合割合は小麦が95パーセント、米粉が３パーセント使用されていると伺っております。パン専用粉に配合されている小麦のうち、25パーセントが千葉県産、15パーセントが北関東産、残りの60パーセントが北海道産であり、国産の小麦を使用していると伺っております。
近年、大会を過度に意識した訓練の実施や行動の形式化といった指摘があることを受け、公益財団法人日本消防協会を中心に検討が行われ、本年度の大会から演技的な要素の強い動作についての見直しが行われたところであります。この見直しにより、操法訓練による消防団員の負担は一定程度の軽減が図れたものと認識をしております。
公益財団法人スポーツ安全協会が提供しておりますスポーツ安全保険には加入しております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。 あと、民間委託は今年の４月１日からスタートしたばかりなのですけれども、先ほどちょっとありましたけれども、今年度事故報告として上がった件が２件あると。もうちょっと詳しくお話ししていただいてもいいですか。
公益財団法人どうぶつ基金では、行政枠を設けて、自治体に不妊去勢手術の無料チケット交付を行っております。周辺自治体でも交付を受けたところもあり、まずは、ここから始めてはいかがでしょうか。
中央駅南側エリアも戸神台、武西学園台、中央南の各地区に住宅が張りつき、南環状線の沿線には特別養護老人ホームや幼稚園などの公益的施設もできています。これらを結ぶ足の便が必要です。 ふれあいバスのダイヤ改正と併せてということですが、これはいつ頃の予定か伺います。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。
現在、本補助金制度については３部門構成で運用を図っており、新しく活動団体を立ち上げる事業等を対象とし、補助限度額５万円、補助率10分の10としたキックオフ部門をはじめ、自ら課題を見つけ、自主的に取り組む公益的な活動の継続を確保する事業等を対象とし、補助限度額15万円、補助率３分の２としたチャレンジ部門、また、複数の市民活動団体が連携して取り組む事業を対象とし、補助限度額20万円、補助率３分の２とした
改正前は、市主催の行事等における使用だけでなく各種団体の行事等においても利用していただけるようにしておりましたが、市有バスの公用車としての保有目的に対し、使用実態は公益性が低く観光や親睦が主たる目的で、無料で利用できる観光バスと変わらない使用事例が増加しておりました。
次に、第２点目、海岸美化組織の設立についてですが、過日館山市職員２名が海岸美化活動組織の先進事例である公益財団法人かながわ海岸美化財団の事業内容や活動の現地視察に参加したところです。同財団は神奈川県が主体となり、相模湾沿岸の13市町と民間企業により構成され、海岸清掃、美化啓発、美化団体支援、調査研究の４つの事業を行っています。